【世界おもしろ法律事典】犬をはねると罪になるが、猫はならない
2009.6.1 10:28英国で約２０年間弁護士をしているロッチマン・ランダウ法律事務所の中田浩一郎弁護士は、日本企業の駐在員から「休日にドライブに出かけた際、不注意にも犬をひき殺して放置してしまった」と相談を受けた。
英国では１９８８年に制定された道路交通法で、犬をひいてしまったら運転手は飼い主に住所、氏名を告げることが義務づけられている。飼い主が見当たらない場合、すぐに警察に届けなければならない。これを怠れば起訴され罰金刑を科せられることもある。
道交法は犬のほか、馬や牛、ロバ、ラバ、羊、豚、ヤギも対象にしている。中田弁護士は「どうして猫が含まれていないの？」と疑問に思ったという。
動物好きで知られる英国民は、飼い主が亡くなった後、墓を１４年間も守ったテリア犬グレイフライヤーズ・ボビーや、６６年のサッカー・ワールドカップのイングランド大会で盗まれた優勝杯を見つけた雑種犬「ピクルス」の話が大好きだ。
猫はといえば、７０年以上も“公務員”として１００ポンド（約１万４８００円）の年俸をもらってきた首相官邸の「ネズミ捕り責任者」が有名だ。７０～８８年に首相４人に仕えた「ウィルバーフォース」は１０００匹以上のネズミを捕まえた。
道交法では犬と猫には歴然とした差がある。運輸省広報課に問い合わせると「人間にとって生活の糧となる家畜とペット、野生動物を区別している」との回答が返ってきた。牧羊のためや番犬として飼われてきた歴史がある犬は家畜に分類されるが、猫はペットにすぎないからだという。
現在のネズミ取り責任者「シビル」の年俸がいくらなのかはやぶの中だが、猫にペット以外の仕事が見つかったというニュースは今のところ耳にしない。（ロンドン 木村正人）
日本では「犬は家畜である」と言う人は少ないです。
歴史を紐解くと、日本でも山間部では犬を狩猟のお供としていた人達（例えば東北地方のマタギといわれる人達）もいましたが、西洋のように肉が主食ではありませんでしたから、犬が家畜と扱われないのは歴史的にみて自然な流れかと考えます。
また、日本人の畜産に対するイメージがあまりよろしくないと言いましょうか、歴史が浅いと言いましょうか、生活に密着していないと言うのも、動物福祉という考えを鈍らせている原因がと考えます。
元々、西洋での動物に関する法律はこの家畜（主に馬）に対するものだったようです。
それほど、労働力として、または食料として動物を使っていたということです。
当然のように西洋では厳格な運用がされる動物に関する法律ができ、日本ではできませんでした。
犬にとって良いか悪いかの判断は置いておいて、日本はかなり厳しい土禁文化なので、家の中に犬を入れるという慣習ができなかったのも自然の流れです。
日本が動物愛護後進国と言われて否定することもできませんが、歴史的な背景を無視して西洋と比べ、自虐的に語るのもいかがなものかと考えます。
何でもかんでも自虐的に語るのは日本人の悪い癖だと思います。
よく言えば「謙虚」なんでしょうけど。
国が豊かになると、環境保護や動物愛護を唱える人達が増えてくると言うのは、世界的な流れのようです。
日本でも近年徐々に環境保護、動物愛護の気運が高まっています。
個人的には、特に愛玩動物の殺処分に関する行為は、どう斜めに考えても納得できるものではなく、先進国を自負している国の人間としては甚だ恥ずかしい限りです。
動物愛護先進国と言われる国の状況をみても、犬を捨てる人というのは何処にでもいて、日本が特別に犬を捨てる人が多いと言うわけではありません。
処分の仕方に問題があるわけです。
去年、環境省が「狂犬病予防法における処分は殺処分だけではない」と明確にしてくれましたが、それだけでは中々「殺さず」を実現するのは難しいようです。
「殺さず」を実現するためには、先行して生体の繁殖、販売を厳しく制限する必要があります。
かなり左よりの提案ですが、５年間くらいの期限を設けて、生体の繁殖販売を一切禁止にしてしまえばどうだろうと思います。
ペット産業に勤める方々、ブリーダー、獣医師、訓練士、犬を飼いたい一般の人も皆大打撃を受けますが、「殺さず」を一日も早く実現するには一番手っ取り早い方法です。
＃実現することは無いでしょうけど（笑
環境問題では、各メーカーは自腹を切ってＣＯ２など温室効果ガスの削減を迫られています。
ペット業界も何もしないでいると、そのうち自分で自分の首を絞めることになりますよ。
「殺さず」を実現するためのもうひとつの重要な要素は「金」です。
日本で動物愛護団体が育たない要因は歴史的な背景もありますが、日本人がチップとか寄付とかの「ただでお金をあげる」という慣習がないというのが大きいと思います。
何か事件があって大きく報道されれば、寄付をする人も沢山いるわけですが、慣習としてないので続きません。
諸外国では基本的には寄付を頼りに任意団体が犬の保護をしていますが、この不況で泡を食っているという話もありますし、日本でやるなら役所が中心になってやるほうが良いと考えます。
そのために必要なのが「犬税」とか「ペット税」とか言われるものです。
「官僚の天下り先を作るな！」とかいう意見もあるようですが、熱血愛護団体おばさんや、厳しい飼い主たちに注目されて、針のむしろのような組織になることは必至です。
そんな組織に天下ってきてくれる役人さんなら、もう大歓迎ですよ（笑
ちなみに犬の登録料として払らわれるお金は、自治体の一般会計の歳入として処理され、年間４０億円ほどあるそうです。
たぶん全国あわせての話だと思いますので、都道府県レベルでは大した金額ではないのかもしれませんが、これは動物保護組織への目的税として使うべきであり、さらに１匹あたり年間１，０００円とか２，０００円とか、そういうレベルで十分だと思います。
平成１９年度では犬の登録数は全国で6,739,716匹ですから、１，０００円支払ったとしても、６７億円の歳入になるわけです。
登録料とあわせれば１００億円程度にはなります。
他にもいろいろな案はあると思いますが、モラルだけに頼っていても限界がありますので、何かしら変えないといけません。
一日も早く殺処分の現状を変えて欲しいと願っています。
きっと、日本でまともな動物愛護、動物福祉の法案を成立させることができた人は、後世に名を残すヒーローになれますよ。
散文で失礼しました。